サラリーマンのお仕事

　長妻昭厚生労働相は８日夜の再任会見で、１１年度から中学生以下の子ども１人につき月額２万６０００円を支給するとした衆院選マニフェスト（政権公約）の実現について「現金、現物を問わず非常に難しい」と述べ、満額支給は事実上困難との見通しを示した。半額とした１０年度の給付（月額１万３０００円）を倍増するのに必要な３．１兆円の財源にめどが立たないためで、政府内には現金給付ほど財源のかからない保育サービスなどの「現物給付」を増やし、全体の所要額を抑える案が浮上している。

　子ども手当に関しては、１０年度の支給に要した２．３兆円の確保にさえ四苦八苦した経緯がある。このため菅直人首相は財務相だった１日、追加に必要な経費を現物給付にシフトする考えを示唆したほか、民主党の玄葉光一郎政調会長も７日の就任会見で、満額支給には慎重な姿勢を示していた。

　同党は参院選マニフェストには、「２万６０００円」を明記しない方向だ。

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