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普天間移設 最終決着ほど遠く 合意の体裁取り繕う(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設をめぐる日米の合意は、滑走路の工法を先送りするなど玉虫色の内容で、鳩山由紀夫首相が自ら期限と定めた「5月末」を目前に、「合意」の体裁を整えたにすぎない。沖縄県や連立を組む社民党の同意を取り付けられる可能性もなく、「最終決着」とはほど遠い中身となった。(赤地真志帆)

 合意案は22日午前、鳩山首相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官らが顔をそろえた首相公邸での協議で、岡田克也外相から示された。クリントン米国務長官が来日した21日中の取りまとめが間に合わず、日米交渉決裂の懸念も出る中で、移設先を「辺野古」と明記することに抵抗していた首相も、最後は折れた。

 合意は移設先について米政府が求めてきた現行計画とほぼ変わらず、日本側が大幅譲歩したといえる。

 就任前に「最低でも県外」と述べていた首相は、自民党政権下で日米が辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設するとした現行計画を白紙とした。しかし、県外、県内の移設候補地は次々と消えていった。実務者協議で、首相が公言した「5月末決着」を盾に、米側の交渉姿勢は強気だった。

 米側は、環境影響評価(アセスメント)のやり直しにつながるような計画見直しには応じられないとの態度を示し、杭打ち桟橋(QIP)方式など、あくまで現行計画とは異なる工法で、滑走路の位置を大幅にずらそうとした日本側の提案を退けた。

 米国も韓国の哨戒艦沈没で北朝鮮との対立が深まるなか、同盟国の日本との軋轢(あつれき)を深めたくない事情があり、建設場所・工法の決着先送りに同意したが、最後は埋め立てによる現行計画の微修正へと追い込まれる可能性が高い。

 埋め立ての場合、公有水面埋立法により沖縄県知事の許可が必要となる。当初、条件付きながら辺野古への移設に賛成していた仲井真弘多(なかいま・ひろかず)県知事は、首相が結論を先延ばししてきたことで、辺野古への移設は「非常に難しい」との立場だ。

 地元調整が始まれば、沖縄県側との協議が早晩行き詰まるのは確実。政府内からも「苦し紛れにまた結論を先送りにしたにすぎない」との嘆息が漏れている。

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