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  • 2010.06.19 Saturday
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【視点】資金依存、脱却を 国民新(産経新聞)

 全国の郵便局長らが国民新党を支援する理由はもちろん、郵政民営化の「時計」を“逆戻り”させるためだ。旧特定郵便局長が会員の旧「全国特定郵便局長会」は、長らく自民党と蜜月関係にあった。特定郵便局長は国家公務員だったため、表立った政治活動はできず、代わりにOBや家族らで構成する自民党の職域支部「大樹」が、大票田として存在感を示してきた。

 平成15年には、政治団体「大樹全国連絡協議会」(17年に「大樹全国会議」へ改称)を設立し、主に自民党側に献金していた。だが17年10月、小泉政権下で郵政民営化関連法が成立すると、大樹の会員の大半が、新設された「国民新党憲友会」に移籍した。

 19年10月には日本郵政グループが発足。民営化で郵便局長は民間企業の社員となり、20年2月、大樹全国会議を「郵政政策研究会」に改称し、現役局長も会員の政治団体に衣替えした。

 郵政民営化に反対する議員で組織され、民営化見直しを「1丁目1番地」とする国民新党が、郵政改革法案の可決を目指すのは当然だろう。しかし、巨額の資金提供を受けた上で法案審議を進め、政権離脱までちらつかせて早期成立にこぎ着けようとした背景にあるのは、過疎地の金融サービス充実などの理念ではなく、郵政票目当ての選挙対策でしかないようにも映る。

 連立政権の中で、民主党が主張する外国人参政権や夫婦別姓に反対の声を上げるなど、国民新党が一定の存在感を示しているのは確かだ。だが、政党交付金という国民の税金を受領している公党としては、特定勢力の「丸抱え」の印象を、一般の有権者に持たれぬよう襟を正し、過度な資金依存は改めるべきだろう。(調査報道班)

                   ◇

【用語解説】全国郵便局長会

 全国の郵便局長でつくる任意団体。昭和28年に旧特定郵便局長が設立した全国特定郵便局長会が、郵政民営化により普通局と特定局の区別が消えたことから、平成19年10月に全国郵便局長会に名称を改めた。「全特」の通称で知られたことから、改称後も「全特」の呼称は残した。

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<長妻厚労相>「子ども手当満額困難」(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は8日夜の再任会見で、11年度から中学生以下の子ども1人につき月額2万6000円を支給するとした衆院選マニフェスト(政権公約)の実現について「現金、現物を問わず非常に難しい」と述べ、満額支給は事実上困難との見通しを示した。半額とした10年度の給付(月額1万3000円)を倍増するのに必要な3.1兆円の財源にめどが立たないためで、政府内には現金給付ほど財源のかからない保育サービスなどの「現物給付」を増やし、全体の所要額を抑える案が浮上している。

 子ども手当に関しては、10年度の支給に要した2.3兆円の確保にさえ四苦八苦した経緯がある。このため菅直人首相は財務相だった1日、追加に必要な経費を現物給付にシフトする考えを示唆したほか、民主党の玄葉光一郎政調会長も7日の就任会見で、満額支給には慎重な姿勢を示していた。

 同党は参院選マニフェストには、「2万6000円」を明記しない方向だ。

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 鳩山内閣は4日午前、首相官邸で閣議を開き、総辞職した。

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普天間移設 最終決着ほど遠く 合意の体裁取り繕う(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設をめぐる日米の合意は、滑走路の工法を先送りするなど玉虫色の内容で、鳩山由紀夫首相が自ら期限と定めた「5月末」を目前に、「合意」の体裁を整えたにすぎない。沖縄県や連立を組む社民党の同意を取り付けられる可能性もなく、「最終決着」とはほど遠い中身となった。(赤地真志帆)

 合意案は22日午前、鳩山首相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官らが顔をそろえた首相公邸での協議で、岡田克也外相から示された。クリントン米国務長官が来日した21日中の取りまとめが間に合わず、日米交渉決裂の懸念も出る中で、移設先を「辺野古」と明記することに抵抗していた首相も、最後は折れた。

 合意は移設先について米政府が求めてきた現行計画とほぼ変わらず、日本側が大幅譲歩したといえる。

 就任前に「最低でも県外」と述べていた首相は、自民党政権下で日米が辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設するとした現行計画を白紙とした。しかし、県外、県内の移設候補地は次々と消えていった。実務者協議で、首相が公言した「5月末決着」を盾に、米側の交渉姿勢は強気だった。

 米側は、環境影響評価(アセスメント)のやり直しにつながるような計画見直しには応じられないとの態度を示し、杭打ち桟橋(QIP)方式など、あくまで現行計画とは異なる工法で、滑走路の位置を大幅にずらそうとした日本側の提案を退けた。

 米国も韓国の哨戒艦沈没で北朝鮮との対立が深まるなか、同盟国の日本との軋轢(あつれき)を深めたくない事情があり、建設場所・工法の決着先送りに同意したが、最後は埋め立てによる現行計画の微修正へと追い込まれる可能性が高い。

 埋め立ての場合、公有水面埋立法により沖縄県知事の許可が必要となる。当初、条件付きながら辺野古への移設に賛成していた仲井真弘多(なかいま・ひろかず)県知事は、首相が結論を先延ばししてきたことで、辺野古への移設は「非常に難しい」との立場だ。

 地元調整が始まれば、沖縄県側との協議が早晩行き詰まるのは確実。政府内からも「苦し紛れにまた結論を先送りにしたにすぎない」との嘆息が漏れている。

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過半数割れなら「みんな」などと連携、と渡部氏(読売新聞)

 民主党の渡部恒三・元衆院副議長は15日のテレビ東京の番組で、夏の参院選について、「仮に過半数にならなくても、みんなの党や公明党と連携し、政権を預かる責任がある」と述べ、与党が参院での過半数を確保できなくなった場合は、みんなの党などと連携すべきだという考えを明らかにした。

 渡部氏は、鳩山首相と小沢幹事長が辞任しないまま参院選を迎える可能性が高いという見通しを示したうえで、「小沢君に辞めてくれと言う権限は鳩山君にしかない。80%の国民が(辞任を)願っており、まだささやかな期待をしている」と語り、首相が小沢氏を更迭することに期待を示した。

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介護者死亡の高次脳機能障害者ら、代わり「いる」は2割弱 NPO調査(産経新聞)

 病気や事故などで脳に重い障害を負った人たちの介護で、親ら介護者の亡き後に代わりとなる人がいるのは2割弱にとどまることが10日、患者や家族を支援するNPO法人「大阪脳損傷者サポートセンター」(大阪市)などのアンケート調査で分かった。家族らが直面する厳しい介護生活や将来への強い不安感も浮き彫りになり、今後、支援制度の充実などを関係機関に働きかけていくという。

 調査は昨年9〜11月、「頭部外傷や病気による後遺症を持つ若者と家族の会大阪支部」や「堺脳損傷協会」などの府内在住会員らを対象に、大阪府立大の協力を得て実施。記憶が保てないなど「見えない障害」ともいわれる「高次脳機能障害」92人、長期間にわたって昏睡(こんすい)状態が続く「遷延(せんえん)性意識障害」41人の計133人の家族らが回答した。

 調査結果によると、主たる介護者は母親(68人)と配偶者(46人)で85%以上を占め、介護者の平均年齢は約55歳だった。

 将来、介護が困難になったときのための準備を「考えている」「している」人は36%の48人にとどまり、主たる介護者が死亡した際などに代わりが「いる」のは19%の25人にすぎなかった。その多くが「本人の兄弟」を想定していた。

 また、自由記述欄には「今が精いっぱいで先のことまで考える余裕はない」「後を任せる人がおらず、看取ってから逝きたい」「介護の疲労で鬱(うつ)病(びよう)になった」「年を重ね、十分な介護ができない」といった、将来に対する強い不安や介護生活の疲弊などを訴える切実な声も。グループホームなどの施設や在宅生活が可能な制度の整備、相談体制の充実や就労支援、障害への理解などを求める意見も多かった。

 今回の調査を担当し、14年前から高次脳機能障害の夫(47)を介護しているNPOスタッフの石橋佳世子さん(44)は「いつかは直面する問題とはいえ、できれば正視したくないというのが家族の心情だが、想像していた以上に厳しい現実が明らかになった。病気や事故で誰もが当事者や家族になる可能性がある。多くの人にこの状況を知ってもらい、社会全体で考えてほしい」と話している。

 高次脳機能障害や遷延性意識障害の人たちの「親亡き後」を考えるシンポジウムが22日午後1時半から、大阪府高槻市の高槻現代劇場で開かれる。

 第1部は、調査結果の報告をはじめ、長期にわたって子の介護を続ける親の訴えなど。第2部では、愛知県豊橋市にある高次脳機能障害者のグループホームの紹介などがある。500円。問い合わせは大阪脳損傷者サポートセンター((電)06・6562・0031)へ。

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常用漢字表196字追加、見直し案を大筋了承(読売新聞)

 常用漢字表(1945字)の見直しを進めていた文化審議会国語分科会の漢字小委員会は23日、新たに196字を追加する常用漢字表の見直し案を大筋で了承した。

 漢字小委での議論はこの日が最後で、1981年以来となる常用漢字表の見直しは事実上終了し、早ければ今年11月に内閣告示される。

 パソコンや携帯電話などの普及を背景に2005年に始まった見直しでは、「読めること」と「正しく変換できること」を念頭に進められた。同小委が今月13日に示した最終試案通り、「鬱(うつ)」や語彙(ごい)の「彙」など難しい漢字が多数加わったほか、「溺愛(できあい)」「溺(おぼ)れる」など音訓とも使用頻度の高い字も追加された。

 一方、「匁(もんめ)」など使用頻度の低い5字が削除され、常用漢字表は計2136字になる見通し。ただ、常用漢字表に付ける漢字の考え方の文言について、一部異論が出たため、微調整を行った後、今年6月の文化審議会で文部科学相に答申する。

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山崎直子さん 聖子さんの歌でお目覚め 夫が選曲(毎日新聞)

 【ジョンソン宇宙センター(米テキサス州)奥野敦史】国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の山崎直子飛行士(39)に、米中部時間14日午後11時21分(日本時間15日午後1時21分)、米航空宇宙局から目覚ましの音楽が贈られた。松田聖子さんのラブソング「瑠璃(るり)色の地球」。夫大地(たいち)さん(37)の選曲だという。

 山崎さんへの曲のプレゼントは7日以来2度目。前回は長女優希ちゃん(7)が選んだ。大地さんによると、山崎さんがどうしても宇宙で聞きたいと言っていた曲で、歌詞には「地球という名の船の誰もが旅人」などの表現がある。山崎さんが12日、ISSで詠んだ俳句にも「瑠璃色」という言葉が詠み込まれていた。

 山崎さんは交信で「とうとう飛行日も11日目。残りのミッションもがんばっていきたいと思います。帰還後にまた会えることを楽しみにしています」と日本語で語りかけた。

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勇ましい武者人形130体 世界の民俗人形博物館 長野県須坂市(産経新聞)

 端午(たんご)の節句に合わせ、世界の民俗人形博物館(長野県須坂市)では勇ましい武者人形130体が15段に飾り付けられている。

 展示は今年で3回目。家庭で不要になり全国から寄贈された人形を中心に飾っている。同館には800体近くの人形があり、現在では寄贈の申し出を断っているほどだという。

 同館では、最近の住宅事情から人形を飾れなくなる家庭が多くなる中、端午の節句の風習を味わってほしいとしている。

 子供と訪れた長野市篠ノ井の会社員、小松理子さん(36)は「(子供は)女の子なので武者人形とは縁がなかったけど、ひな人形とは違ったよさを見ることができてよかった」と喜んだ。

 6月29日まで。問い合わせは世界の民俗人形博物館(電)026・245・2340。

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会合出席者などにもさまざまな思い 名張毒ぶどう酒事件(産経新聞)

 事件が起きた会合に居合わせた人たちの心には、今も事件が重くのしかかる。

 ぶどう酒を飲んで中毒になった奈良県山添村葛尾の浜田能子さん(76)は「『生き残った』といわれつらかった。真犯人を知ったところで、多くが命を落とし、今さらどうなるという気持ち」と話した。最高裁の決定には「高裁では真実をはっきりと明らかにしてほしい」と述べた。

 また、同様に会合に出ていた男性は「もしやっていないという証拠があればかわいそう」と淡々と語った後で「当時の自白は何だったのか。やっていないなら証しが必要」と付け加えた。

 事件現場の公民館があった場所は、今はゲートボール場となり、近くに慰霊塔が建立されている。事件発生から49年となる今年3月28日には奥西死刑囚の支援者ら約140人が現地調査し、花を手向けた。

 隣接する伊賀市では、足利事件の菅家利和さん(63)が今年3月、講演会で「毒ぶどう酒事件も冤罪(えんざい)。再審で無罪を」と訴えた。事務局担当者は「地域で起きた事件だけに、きっちりとした審理で事実を解明してほしい」と話した。

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